どうなる金融緩和政策!?住宅購入への影響について

2022年12月に、日本銀行が長期金利の変動幅を「±0.25％」程度から「±0.50％」程度に拡大すると発表。
これを受け、2023年1月・2月の住宅ローンの固定金利は上昇しました。

今、マイホームを検討されている方にとっては、“家づくりに金利UPがどう影響してくるのか”・“タイミングの見極めが難しい” とお考えの方も多いのではないでしょうか。

D&Hでは、そんな家づくりに関するお悩みを解決するために、資金相談会＆FP相談会を開催しております。

今後金融政策はどうなる？住宅ローンにもたらす影響

住宅ローンの変動金利は <短期金利> を元に決まります。
<短期金利> は一般的には <長期金利> が上昇した後、遅れて上昇する傾向がありますが、現在は <短期金利> は上昇しておらず、住宅ローンの変動金利も低水準のままです。

では、<長期金利> は今後も上昇するのでしょうか。

日銀は、物価の上昇率が安定的に前年比2％となることを目標とし、本格的な賃金上昇が伴わないインフレなら、「安定的なインフレ率2％」とは言えず、今後も金融緩和を続けるとしています。

★相談会では、金融政策が住宅ローンや住宅購入にどう影響をもたらすのかをわかりやすく解説し、ご家族様に合った対策を見つけることができるように、サポートさせていただきます。
 

あわせて、ライフプランや家計の見直し、政府の補助金制度のご紹介を通じてご家族に最適な家づくり計画をご提案させていただきます。

補助金制度の活用

【子どもエコ住まい支援事業】
子育て世帯、若者夫婦世帯を対象にZEHレベルの基準を満たした新築住宅に、上限100万円が補助されます。

対象者：18歳未満の子を有する世帯 or 夫婦いずれかが39歳以下
対象期間：2023年3月下旬～予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）
※詳細については、担当までお問合せください
 

無理のないライフプラン

FP（ファイナンシャルプランナー）に相談し、住宅ローンや住宅購入に関するアドバイスを受けることができます。自分に合った住宅ローンや、住宅購入のタイミングなどを専門家からアドバイスをもらえることで、無理のないライフプランを立てることができます。